◆◆　　助成関係情報　　◆◆

●パルシステム群馬　理念●

私たちは協同の力で　心豊かにいきいきと暮らせる地域社会を創ります。

●申請団体の基準●

（１）市民活動を行う団体であれば法人格（NPO,NGOなど）の有無は問いません。任意団体の申請も可能で　

　　す。ただし、営利を目的とする企業や団体の場合や、登録を含め実質１名で活動している団体の申請は

　　できません。

（２）団体の設立が間もない場合（１年未満）でも申請は可能です。２０２４年１月１日以降に設立された

　　団体で、活動実績があることが条件になります。また、申請できるコースはスタートアップ支援コース　

　　のみになります。

（３）特定の政党や宗教に関する団体や公序良俗に反する活動を行う団体、また、それらに類すると判断す　

　　る団体等は申請できません。

●申請事業分野●

（１）当組合の理念や本制度の目的に合致する事業であれば、申請分野の限定はありません。

（２）ただし、特定の政党や宗教のための事業や営利を目的とする事業、または、それらに類すると判断す

　　る事業は申請できません。

（３）申請は、１団体１申請に限ります。

●締切り●

令和７年１月２４日（金）１７：００必着

詳細や応募方法は、生活協同組合パルシステム群馬ホームページをご覧ください。

中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」

２０２５年度新規事業助成

　現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。

　本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

●助成対象活動（事業）

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること（それぞれの内容の詳細はHPでご確認ください）

１．直接的な支援事業・活動

２．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

３．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

●助成対象活動（事業）の必須要素

上記の対象活動（事業）について、以下５点の必須要素を満たす活動（事業）を対象としています。

１．公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの

２．先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの

３．社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの

４．従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの

５．様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

●応募締切

令和６年１２月２６日（木）２３時５９分必着

申請についての詳細等は、赤い羽根福祉基金ホームページをご確認ください。

●助成対象事業

　・A：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）

　　→既存事業強化のためのテーマを明確にして計画を立案していただきます。

　　　（複数テーマについての取り組み可）

　　１，子ども支援活動の質向上･･･専門家を招いての人材研修、教材・プログラム開発

　　２，子ども支援活動の普及・拡大･･･学び支援プログラムの普及活動、他地域への拠点展開

　　３，ネットワーク構築・政策提言･･･地域の関係機関とのネットワーク強化、エビデンスを基にした政策　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言

　　４，事業基盤の強化・業務改善･･･資金調達のための仕組みづくり、スタッフ間の情報共有ツールの整備

　　５，その他のテーマ･･･１〜４にあてはまらないテーマ

　・B：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）

●助成対象団体

　・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体

　（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）

　・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

●締切り

　・令和７年１月６日（月）必着

　　※詳細や申請方法は「公益財団法人ベネッセこども基金」ホームページをご確認ください。

公益財団法人　日本フィランソロピック財団

第４回『ソーシャル・グッド基金』助成

　我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。

　「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受け設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

●助成対象事業

　日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難

　を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業

　　※本公募でにおいて、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から２０代半ばまでを想定しています。

　　※本公募では、日本国内で実施する事業が対象です。

●助成対象団体

　以下の４点のすべてを満たすこと。　

　・社団法人・財団法人（一般及び公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を

　　行う団体（法人格のない任意団体も含みます）

　・日本国内に活動の主となる事務所がある団体

　・活動実績２年以上の団体

　・後述の「●助成団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

●助成先団体に求められる義務・条件

　・助成金の適正な使用と会計処理　　　　　　・適切なガバナンス・コンプライアンス体制

　・反社会的勢力の排除　　　　　　　　　　　・当財団との助成契約締結

　・助成期間中、終了後のヒアリングへの対応　・進捗報告会および終了後成果報告書の提出　等

　・活動報告会への参加　等

●締切り

　令和７年１月８日（水）１７：００

※詳細や応募方法は、「公益財団法人　日本フィランソロピック財団」ホームページをご確認ください。

公益財団法人　日本フィランソロピック財団

第４回『日本の学び応援基金』助成

　世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他社の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。

そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。日本の伝統や文化は、現代社会においても多くの教訓や知恵を提供してくれるからです。

この基金では、日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する事業を助成します。

●助成対象事業

　日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業。

　　※本公募では、主に小学生から６０歳以下の方が学ぶ事業が対象です。

　　※本公募では、日本国内で実施する事業が対象です。

●助成対象団体

　以下の４点のすべてを満たすこと。

　・法人または任意団体　　　・日本国内に活動の主となる事務所がある団体

　・活動実績２年以上の団体　・後述の「●助成団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

●助成先団体に求められる義務・条件

　・助成金の適正な使用と会計処理　　　　　　・適切なガバナンス・コンプライアンス体制

　・反社会的勢力の排除　　　　　　　　　　　・当財団との助成契約締結

　・助成期間中、終了後のヒアリングへの対応　・進捗報告会および終了後成果報告書の提出　等

　・活動報告会への参加　等

●締切り

　令和７年１月８日（水）１７：００

※詳細や応募方法は、「公益財団法人　日本フィランソロピック財団」ホームページをご確認ください。

【応募資格】児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を　

　　　　　　積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野にあてはまる団体。

　①スポーツ体験活動　　　　　　　　　　　　⑥障がいのある子供たちへの支援活動

　②ジュニアアスリート選手育成活動　　　　　⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動

　③自然体験活動　　　　　　　　　　　　　　⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動

　④科学体験活動　　　　　　　　　　　　　　⑨その他の体験活動

　⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動

【助成金】１件あたり上限３００万円

【応募方法】「電子申請サポートシステム」にて申請

大塚商会ハートフル基金

『公募助成〜地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業』

「大塚商会ハートフル基金」制度は、２００３年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月１００円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。

＜募集要項＞

１．対象となる事業

　・地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業

　※すでに開始している事業も支援対象です。

　※行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

２．対象となる団体

　以下の（１）〜（４）の全てを満たしている団体が対象です。ただし、過去１年以内に当基金の助成を受けた団体は応募できません。

　（１）募集地域：以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体

　北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重　　

　県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

　（２）活動人数・活動年数・法人格

　４名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が３年以上あること。法人格の有無は問いま

　せん。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

　（３）情報発信

　インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

　（４）推薦者

　団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティ

　アセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いませ

　ん。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してくださ

　い。

３．応募受付期間

令和６年１２月１６日（月）〜令和７年１月３１日（金）

※応募方法や詳細は大塚商会ハートフル基金ホームページをご確認ください。

公益財団法人　洲崎福祉財団

東日本向け『一般助成』

　障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動や、障害児・者に対する自助・自立の支援事業を対象とした助成を行います。

【対象団体】

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体：公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般　

　社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明

　する資料があり、かつ今後２年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

【助成金額】（１件あたりの上限金額（下限はいずれも１０万円））

・福祉車両：４００万円　　・一般車両：２５０万円　　・物品購入：２００万円

・施設工事：３００万円　　・その他：２００万円

【受付期間】

令和７年１月６日（月）〜令和７年２月１５日（土）（消印）

【申請書類の送付先】

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号　日本橋室町三井タワー１５階

公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

詳細は公益財団法人洲崎福祉財団ホームページをご確認ください。

渋川行政県税事務所

『地域振興調整費補助事業』

 北群馬渋川振興局では、地域の振興及び活性化に高い効果が期待できるものに対して、補助金による支援を行います。

■　利用できる方

渋川市・榛東村・吉岡町の市町村、自治会、NPO法人、団体、グループ等です。

1．代表者が明確である、2．事業を適正に実施できる、3．会計経理が明確である

ことが必要です。

■　地域振興調整費の使途

1．地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業

2．県政への県民参加を推進するための事業

■　採択方針

※上記事業で、群馬県総合計画を踏まえ、以下の方針に沿った事業

1．伊香保温泉を核とし、周辺地域の観光資源と連携した地域振興事業

2．北群馬渋川振興局運営方針に関連する事業

　　　・地域連携DMOによる広域的な観光振興

　　　・地域産業の振興と移住・定住の促進

　　　・子どもたちの健全育成と安全確保

　　　・地域の医療・福祉体制の充実

　　　・環境保全　　　　　　　　　　　　（渋川行政県税事務所HPより抜粋）

3．将来にわたって活力のある地域を維持するための少子化及び人口減少対策事業

4．官民共創の促進、地域のニューノーマル対応及びデジタルトランスフォーメーションの促進事業

5．地域の文化の振興

■　対象となる経費

・イベント、シンポジウム等のソフト事業に要する経費

・地域課題に対する調査研究費等

■　補助金額及び補助率

・補助金の額は、補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で北群馬渋川振興局長が定める額と　します。

・補助金の限度額は50万円で、それを超える場合は北群馬渋川振興局長が定める額とします。

・補助率は、補助対象経費の2分の1を超えないことを原則とします。

・事業の実施に伴う収入がある場合の補助金の額は、収入額を事業費から控除した額の2分の1を超えないものとします。

・補助額は千円未満切捨てとします。

■　その他手続き方法や必要書類は渋川行政県税事務所HPをご覧ください。

◆◆　　こども食堂及びこども宅食への政府備蓄米の交付について　　◆◆

　農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。（米粉パン等用も含まれます）（農林水産省HPより抜粋）

また、令和２年から学校給食のほか、こども食堂およびこども宅食の取り組みに関しても政府備蓄米の交付を行っており、令和６年度につきましても交付申請受付が開始されましたのでお知らせします。

 　　　　　☆令和６年度　申請受付期間☆

◆第１四半期：令和６年４月８日〜５月１０日（締切りました。）

◆第２四半期：令和６年６月２４日（月曜日）〜７月２５日（木曜日）（締切りました。）

◆第３四半期：令和６年１０月〜１１月上旬　←通年に変更されました！

◆第４四半期：令和７年１月〜２月上旬　　　←通年に変更されました！

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令和６年９月から受付期間が通年に変更されました！

＜変更点＞

１．交付申請の受付期間を通年化：これまで四半期ごとに交付申請期間を定めていましたが、今後は通年で　

　　交付申請を受付けます。　　　　　　　　　　　　　　

２．交付された政府備蓄米を使い切る前でも交付申請が可能に：おおむね１ヶ月以内に全量の使用を終える

　　旨の使用予定報告を交付申請と同時に提出いただくことで、使い切る前でも交付申請が可能になります

　　（１年度内に５回まで交付申請が可能）。

３．交付申請窓口の拡大：地方農政局等の地域拠点５１か所すべてに窓口を開設し、地域のこども食堂・こ

　　ども宅食の皆さんからの申請・相談等に丁寧に対応します。

４．使用報告書の提出時期の変更：これまで、交付された政府備蓄米の使用が終わった場合のほかに、使用

　　が終わっていなくても交付を受けた翌年度の４月末までに使用報告の提出が必要でしたが、４月末の報

　　告は廃止し、使用が終わってから１か月以内に使用報告を提出いただくこととしました。

　※変更点の詳細や申請書様式についてはこちら(農林水産省HP)をご覧ください。

■申請期間：＜１次募集＞令和６年１０月１日（火）〜令和６年１１月１９日（火）（終了しました）

　　　　　　＜２次募集＞令和７年５月１日（木）〜令和７年６月１７日（火）１７：００

■申請方法：電子申請のみです。

■助成の対象となる団体

　次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

　　１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

　　２．特定非営利活動法人

　　３．上記１．２以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）

　　　①　国又は地方公共団体

　　　②　法律により直接に設立された法人

　　　③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

　　４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

詳細は、『子どもゆめ基金』ホームページをご覧ください。

（センターにチラシ、募集案内冊子も置いてありますのでご覧ください）