◆◆　　助成関係情報　　◆◆

●申請受付期間：令和７年２月３日（月）〜３月２７日（木）必着（郵送のみ）

●申し込み・問い合わせ：社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

　　　　　　　　　　　　〒１５０−００４１　東京都渋谷区神南１−４−１

　　　　　　　　　　　　TEL：０３−３４７６−５９５５（平日１０：００〜１７：００）

　　　　　　　　　　　　E-mail：info2@npwo.or.jp

内閣府

『特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）の募集』

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいています。

このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助することにしました。

●補助対象団体

　被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が２次避難をされている地域等で被災者支援活動を行うボランティア団体等であり、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の非営利団体。（要件の詳細は内閣府ホームページ募集要項をご確認ください。）

●補助対象期間

令和７年１月１０日（金）〜令和７年３月３１日（月）まで

●応募期間

令和７年１月１０日（金）〜令和７年１月31日（金）正午まで  令和７年２月10日（月）正午まで（必着）

※応募期間を延長しました！

●お問い合わせ（応募書類提出先）

【事務局】：内閣府政策統括官（防災担当）付普及啓発・連携担当

【住　所】：東京都千代田区永田町１−６−１

【メール】：bousaihojo@cao.go.jp「ボラ補助金事務局担当者」宛て。

※詳細については内閣府ホームページをご確認ください。

公益財団法人　洲崎福祉財団

東日本向け『一般助成』

　障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動や、障害児・者に対する自助・自立の支援事業を対象とした助成を行います。

【対象団体】

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体：公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般　

　社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明

　する資料があり、かつ今後２年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

【助成金額】（１件あたりの上限金額（下限はいずれも１０万円））

・福祉車両：４００万円　　・一般車両：２５０万円　　・物品購入：２００万円

・施設工事：３００万円　　・その他：２００万円

【受付期間】

令和７年１月６日（月）〜令和７年２月１５日（土）（消印）

【申請書類の送付先】

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号　日本橋室町三井タワー１５階

公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

詳細は公益財団法人洲崎福祉財団ホームページをご確認ください。

NPO法人ETIC（運営団体）

株式会社大和証券グループ（パートナー）

『NPO組織基盤助成　ボランティア推進プログラム』

NPO法人ETICと、株式会社大和証券グループ本社は、子どもの支援に取り組む民間非営利団体を対象に、ボランティア推進に特化した助成プログラムの公募を開始しました。

子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。

●募集団体数：１０団体（予定）

●助成の対象となる団体：法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体（特定非営利活動法人、財

　　　　　　　　　　　団法人、社会法人、社会福祉法人等）

●助成の対象となる活動：・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性

　　　　　　　　　　　と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること。

　　　　　　　　　　　　・ボランティアを「パートナー」として受け入れる意思と体制があること。

●公募締切り：令和７年２月２０日（木）正午

※詳細等についてはプログラムホームページをご確認ください。

渋川行政県税事務所

『地域振興調整費補助事業』

 北群馬渋川振興局では、地域の振興及び活性化に高い効果が期待できるものに対して、補助金による支援を行います。

■　利用できる方

渋川市・榛東村・吉岡町の市町村、自治会、NPO法人、団体、グループ等です。

1．代表者が明確である、2．事業を適正に実施できる、3．会計経理が明確である

ことが必要です。

■　地域振興調整費の使途

1．地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業

2．県政への県民参加を推進するための事業

■　採択方針

※上記事業で、群馬県総合計画を踏まえ、以下の方針に沿った事業

1．伊香保温泉を核とし、周辺地域の観光資源と連携した地域振興事業

2．北群馬渋川振興局運営方針に関連する事業

　　　・地域連携DMOによる広域的な観光振興

　　　・地域産業の振興と移住・定住の促進

　　　・子どもたちの健全育成と安全確保

　　　・地域の医療・福祉体制の充実

　　　・環境保全　　　　　　　　　　　　（渋川行政県税事務所HPより抜粋）

3．将来にわたって活力のある地域を維持するための少子化及び人口減少対策事業

4．官民共創の促進、地域のニューノーマル対応及びデジタルトランスフォーメーションの促進事業

5．地域の文化の振興

■　対象となる経費

・イベント、シンポジウム等のソフト事業に要する経費

・地域課題に対する調査研究費等

■　補助金額及び補助率

・補助金の額は、補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で北群馬渋川振興局長が定める額と　します。

・補助金の限度額は50万円で、それを超える場合は北群馬渋川振興局長が定める額とします。

・補助率は、補助対象経費の2分の1を超えないことを原則とします。

・事業の実施に伴う収入がある場合の補助金の額は、収入額を事業費から控除した額の2分の1を超えないものとします。

・補助額は千円未満切捨てとします。

■　その他手続き方法や必要書類は渋川行政県税事務所HPをご覧ください。

◆◆　　こども食堂及びこども宅食への政府備蓄米の交付について　　◆◆

　農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。（米粉パン等用も含まれます）（農林水産省HPより抜粋）

また、令和２年から学校給食のほか、こども食堂およびこども宅食の取り組みに関しても政府備蓄米の交付を行っており、令和６年度につきましても交付申請受付が開始されましたのでお知らせします。

 　　　　　☆令和６年度　申請受付期間☆

◆第１四半期：令和６年４月８日〜５月１０日（締切りました。）

◆第２四半期：令和６年６月２４日（月曜日）〜７月２５日（木曜日）（締切りました。）

◆第３四半期：令和６年１０月〜１１月上旬　←通年に変更されました！

◆第４四半期：令和７年１月〜２月上旬　　　←通年に変更されました！

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令和６年９月から受付期間が通年に変更されました！

＜変更点＞

１．交付申請の受付期間を通年化：これまで四半期ごとに交付申請期間を定めていましたが、今後は通年で　

　　交付申請を受付けます。　　　　　　　　　　　　　　

２．交付された政府備蓄米を使い切る前でも交付申請が可能に：おおむね１ヶ月以内に全量の使用を終える

　　旨の使用予定報告を交付申請と同時に提出いただくことで、使い切る前でも交付申請が可能になります

　　（１年度内に５回まで交付申請が可能）。

３．交付申請窓口の拡大：地方農政局等の地域拠点５１か所すべてに窓口を開設し、地域のこども食堂・こ

　　ども宅食の皆さんからの申請・相談等に丁寧に対応します。

４．使用報告書の提出時期の変更：これまで、交付された政府備蓄米の使用が終わった場合のほかに、使用

　　が終わっていなくても交付を受けた翌年度の４月末までに使用報告の提出が必要でしたが、４月末の報

　　告は廃止し、使用が終わってから１か月以内に使用報告を提出いただくこととしました。

　※変更点の詳細や申請書様式についてはこちら(農林水産省HP)をご覧ください。

■申請期間：＜１次募集＞令和６年１０月１日（火）〜令和６年１１月１９日（火）（終了しました）

　　　　　　＜２次募集＞令和７年５月１日（木）〜令和７年６月１７日（火）１７：００

■申請方法：電子申請のみです。

■助成の対象となる団体

　次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

　　１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

　　２．特定非営利活動法人

　　３．上記１．２以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）

　　　①　国又は地方公共団体

　　　②　法律により直接に設立された法人

　　　③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

　　４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

詳細は、『子どもゆめ基金』ホームページをご覧ください。

（センターにチラシ、募集案内冊子も置いてありますのでご覧ください）